2006-03-01 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
したがいまして、液晶のパネルを作っております事業だけではなくてすべての商品に共通する一つの基礎知識であると、そういう認識に立ちまして、液晶学校というものを、液晶のパネルの技術者が中心となりまして、一九九七年の五月から開校をしております。
したがいまして、液晶のパネルを作っております事業だけではなくてすべての商品に共通する一つの基礎知識であると、そういう認識に立ちまして、液晶学校というものを、液晶のパネルの技術者が中心となりまして、一九九七年の五月から開校をしております。
液晶学校、テレビ塾とございますけれども、もう少し、どれぐらいの期間で、どういう規模で、またどれぐらいの年齢層の方に対してやっておられるのかについて、もう少しお話をいただければと思います。 次に、斎藤参考人にお聞きしたいと思います。 御説明の中で、高齢者の継続雇用の現状の話がございました。高齢者雇用安定法が改正されまして、制度としては七割の企業が持っていると。